2023年第2四半期において、ドイツ銀行は、「Residential Real Estate - Leading to Net Zero（住宅用不動産－ネットゼロに向けて）」（英文）の表題のもとでホワイト・ペーパーを発表しました。これは、欧州の住宅用不動産ポートフォリオにおける排出量削減および住宅所有者による住宅のエネルギー効率向上の支援のための当行の戦略を概説したものです。取締役会会長のクリスティアン・ゼーヴィングは、ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）のプリンシパル・グループに参加しました。
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税引前利益は、営業関連以外のコスト1の増加にもかかわらず、前年同四半期から2％増加し、2023年上半期において33億ユーロ
2023年第2四半期の税引前利益は、655百万ユーロの営業関連以外のコストを計上後、前年同四半期から9％減少し、14億ユーロ
2023年第2四半期の2桁の収益成長および事業成長
2023年第2四半期の利息以外の費用は、前年同四半期から15％増加し、56億ユーロ
2023年の自社株の買戻しの承認および資本分配目標の再確認
2023年第2四半期の回復力のある資本およびバランスシート
CEOのクリスティアン・ゼーヴィングは、次のように述べています。「当行は、2023年上半期もまた、多角的な事業ポートフォリオ、基礎となる収益力およびバランスシートの回復力において、堅実な成長の勢いを示すことができました。これにより、2025年の財務目標に向けて順調に前進しています。」「当行が計画している自社株の買戻しは、株主への資本分配を実現するものです。当行は、約束したとおり、グローバル・ハウスバンク戦略の実行を加速させながら、この路線を継続していきます。」
ドイツ銀行（銘柄コードXETRA:DBGn.DB/NYSE:DB）は、本日、税引前利益が、2022年第2四半期と比較して9％減少し、2023年第2四半期に14億ユーロとなったことを発表しました。2023年第2四半期の業績には、655百万ユーロの営業関連以外のコストが含まれており、主に長年の懸案事項に関する訴訟費用395百万ユーロならびに当行の戦略の実行の加速化に関する再編費用および退職費用260百万ユーロで構成されています。前年同四半期の営業関連以外のコストは、102百万ユーロでした。両期間で営業関連以外のコストを除くと、税引前利益は前年同四半期から25％増加し、21億ユーロとなりました。
2023年第2四半期の税引後利益は、前年同四半期の12億ユーロと比較して940百万ユーロとなりましたが、これは実効税率が33％（前年同四半期は22％）であったことを部分的に反映しています。2023年第2四半期の一部の訴訟費用は控除対象外でしたが、前年同四半期の税率は収益源の地理的分散の恩恵を受けていました。
当行の主要財務比率にも、2023年第2四半期における営業関連以外のコストが反映されています。2023年第2四半期の税引後平均有形株主資本利益率（RoTE）1は、2022年第2四半期の7.9％と比較して5.4％となり、また、税引後平均株主資本利益率（RoE）は、前年同四半期の7.1％から低下して4.9％となりました。費用収益比率は、前年同四半期の73％から上昇して76％となりました。2023年の銀行税が均等に配分されたと仮定しかつ営業関連以外のコストを除いた場合には、税引後RoTE1は8.1％、費用収益比率は68％となります。
2023年上半期の税引前利益は、前年上半期から2％増加して33億ユーロとなり、営業関連以外のコスト744百万ユーロ（2022年上半期の95百万ユーロから増加）を吸収したにもかかわらず、2011年以降の上半期で最も高い数値となりました。両上半期においてかかる営業関連以外のコストを除くと、2023年上半期の税引前利益は40億ユーロとなり、前年上半期の33億ユーロから21％増加したことになります。
主要財務比率：2025年の目標に向けた明確な道筋
2023年上半期の税引後利益は、前年上半期から7％減少して23億ユーロとなりました。この結果は、2022年上半期の24％と比較して、前述の控除対象外の訴訟費用の影響を含んだ実効税率が31％であったことを反映しています。税引後RoTE1は、前年上半期の8.0％と比較して6.8％となり、税引後RoEは前年上半期の7.2％から低下して6.1％となりました。費用収益比率は、前年上半期と実質的に変わらず73％でした。
ドイツ銀行の2023年上半期の業績には、主に2023年第1四半期に認識された475百万ユーロの銀行税が含まれています。年間の銀行税が2023年の4四半期間で均等に配分され、2023年上半期に6カ月分（12分の6）が比例配分されたと仮定すると、税引後RoTE1は7.4％、費用収益比率は72％となります。
年間の銀行税が2023年の4四半期間で均等に配分されたと仮定しかつ営業関連以外のコストを除いた場合には、税引後RoTE1は9.3％となり、税引後RoTE1を10％超にするという当行の2025年の目標に近づきます。費用収益比率は67％となり、62.5％未満にするという当行の2025年の目標への道筋がつきます。ドイツ銀行は、税引後RoTE1および費用収益比率についての2025年の目標を再確認しました。
チーフ・ファイナンシャル・オフィサーであるジェームス・フォン・モルトケは、次のように述べています。「これらの業績は、ドイツ銀行が改革に成功した成果をはっきりと示しています。当行は、フォーカスを絞りかつバランスの取れた事業基盤を構築し、回復力を証明し、力強い有機的資本創出を実現しています。これにより、さらなる事業成長への投資および株主への利益還元の両方が可能になります。」
自社株の買戻しを承認し、資本分配計画を再確認
2023年7月25日に発表したとおり、ドイツ銀行は2023年末までに450百万ユーロを上限としてさらに自社株を買い戻すことについて、監督当局の承認を得ました。当行は8月よりかかる買戻しを開始する予定です。2023年に予定されている自社株の買戻しは2022年より50％増加し、これは既に2022会計年度について実施された50％増配と一致しています。当行は、2023年に自社株の買戻しおよび配当を合わせて10億ユーロ超実施し、2022年および2023年の株主への配当総額を約17.5億にすることを目指しています。
ドイツ銀行は、2021会計年度から2025会計年度にかけて80億ユーロの資本分配を行い、2022会計年度から2024会計年度にかけて年間50％増配し、2025会計年度以降の配当性向を50％とする資本目標を再確認しました。
グローバル・ハウスバンク戦略の実行の加速化の進展
ドイツ銀行は、2023年第2四半期において、以下のとおり、すべての側面でグローバル・ハウスバンク戦略の実行の加速化を進めました。
収益：戦略目標を上回る実績
2023年第2四半期の純収益は、前年同四半期から11％増加して74億ユーロとなり、2023年上半期の純収益は、前年上半期から8％増加して151億ユーロとなりました。事業別の収益の動向は以下のとおりです。
利息以外の費用は営業関連以外のコストの影響を受けた一方で、調整済コストは指針の範囲内にとどまる
2023年第2四半期の利息以外の費用は、前年同四半期から15％増加し、56億ユーロとなりました。この増加は主に、営業関連以外のコストが前年同四半期の102百万ユーロから増加し、655百万ユーロとなったことによるものです。これには、主に長期にわたる案件に関する訴訟費用395百万ユーロならびに加速化された当行のグローバル・ハウスバンク戦略の実行に関する再編費用および退職費用の260百万ユーロが含まれます。これらの項目を除く調整済コストは、当行の指針の範囲内における月次ランレートを反映して49億ユーロとなり、最近の期間におけるテクノロジーおよび統制への投資の累積的な影響にもかかわらずインフレ率を下回り、4％の増加となりました。
2023年上半期の利息以外の費用は、前年上半期から8％増加して111億ユーロとなりました。かかる増加は、営業関連以外のコストが2022年上半期の95百万ユーロから増加し、744百万ユーロとなったことによるものです。2023年上半期の調整済コストは103億ユーロとなり、継続的な投資およびインフレの逆風にもかかわらず、前年上半期から2％増加しました。
2023年第2四半期において、従業員（常勤相当）は内部の従業員（常勤相当）が343名増加し、87,055名となりました。これには、外部の従業員（常勤相当）276名の内部雇用が含まれます。事業成長部門および管理部門への採用は、2023年第2四半期における離職者（ロシアのテクノロジー・センターからの約500名の常勤相当の離職および当行の業務効率に関する取組みに伴う前述の非顧客対応業務に従事する従業員の削減に関する離職を含みます。）によって、大部分が相殺されました。
信用損失引当金：さらに厳しい環境を反映した増加
2023年第2四半期の信用損失引当金は、2023年第1四半期の372百万ユーロから増加し、401百万ユーロとなりました。ステージ1およびステージ2に対する引当金は、2023年第1四半期において26百万ユーロの戻入れであったのに対し、63百万ユーロとなりました。これは、特にインベストメント・バンクにおけるポートフォリオおよび格付の変動を反映したものです。不良債権（ステージ3）に対する引当金は、2023年第1四半期の397百万ユーロから減少して、338百万ユーロとなりました。この減少の一部は、2023年第1四半期においてインターナショナル・プライベート・バンクにおける少数の特異な事象に関連して引当金が生じなかったことによるものです。
2023年上半期の信用損失引当金は772百万ユーロとなり、貸出平均残高に対する割合は32ベーシスポイントでした。ドイツ銀行は、2023年通年の信用損失引当金は不透明なマクロ経済環境を反映し、予想レンジの上限である25ベーシスポイントから30ベーシスポイントになると予想しています。
目標に沿った自己資本および流動性
2023年第2四半期末現在の普通株式等Tier1（CET1）資本比率は、2023年第1四半期末現在の13.6％から上昇して13.8％となり、当行の2025年資本目標である約13％を上回りました。この2023年第1四半期からの上昇は、主に堅調な収益による資本へのプラスの影響および2023年第2四半期におけるリスク・ウェイテッド・アセットのわずかな減少を反映したものでした。これらのプラスの要因は、配当金およびAT1証券のクーポンの控除を上回りました。
2023年第2四半期のレバレッジ比率は、2023年第1四半期の4.6％から上昇し、4.7％となりました。2023年第2四半期末現在のレバレッジ・エクスポージャーは、2023年第1四半期とほぼ同水準の1兆2,360億ユーロとなりました。
2023年第2四半期末現在の流動性準備金は、2023年第1四半期末現在の2,410億ユーロから増加し、2,440億ユーロとなりました。これには、質の高い流動性資産2,040億ユーロが含まれます。流動性カバレッジ比率は137％となり、規制要件である100％を上回り、超過額は550億ユーロとなりました。安定調達比率は、当行の目標範囲である115％から120％の範囲内の119％となり、要求水準に対する超過額は970億ユーロとなりました。
サステナブル・ファイナンス：目標達成期限の前倒しに向けてさらに進展
2023年第2四半期の環境・社会・ガバナンス（ESG）関連ファイナンスおよび投資の累積取引高2は170億ユーロ（DWSを除きます。）で、2020年1月1日からの累積取引高は、2023年上半期における390億ユーロを含む2,540億ユーロとなりました。ドイツ銀行は現在、2025年末までに累積取引高を5,000億ユーロ超（DWSを除きます。）とする目標の半分を超えて達成しています。
2023年第2四半期における、ドイツ銀行の事業部門別の内訳は以下のとおりです。
2023年第2四半期において、ドイツ銀行は、「Residential Real Estate - Leading to Net Zero（住宅用不動産－ネットゼロに向けて）」（英文）の表題のもとでホワイト・ペーパーを発表しました。これは、欧州の住宅用不動産ポートフォリオにおける排出量削減および住宅所有者による住宅のエネルギー効率向上の支援のための当行の戦略を概説したものです。取締役会会長のクリスティアン・ゼーヴィングは、ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）のプリンシパル・グループに参加しました。
1 本項目およびその他のGAAP以外の財務的測定尺度の詳細については、2023年第2四半期補足財務データ（英文）の15頁から20頁の「GAAP以外の財務的測定尺度」および2023年第2四半期中間報告書（英文）の99頁から105頁の「GAAP以外の財務的測定尺度」をそれぞれご参照ください。
2 累積ESG取引高には、2021年5月20日開催のドイツ銀行のサステナビリティ・ディープ・ダイブでの決定に従い、コーポレート・バンク、インベストメント・バンクおよびプライベート・バンクにおける、2020年1月1日から当四半期末までのサステナブル・ファイナンス（フロー）および投資（ストック）が含まれています。対象となる商品には、資本市場における発行（ブックランナーを務めた分のみ）、サステナブル・ファイナンスおよび当四半期末現在の運用資産が含まれます。累積取引高および目標には、DWSにより別個に報告される、DWSのESG運用資産は含まれません。
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